平成19年10月29日

病原体等使用教育研究施設　各位

日本細菌学会バイオセーフティ委員会

感染症法改正に伴う病原体等の取扱に関するアンケートの実施について

謹啓　時下益々ご清栄のことと存じます。

さて、昨年末に「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（以下「感染症法」）が改正され、バイオテロの防止を主眼として特定病原体等の使用・保存に法的な規制がかけられることになり、省令・施行規則の整備ののち、本年６月１日から施行されました。

病原体等の取扱者は、従前よりバイオセーフティの確保に努めてきたところでありますが、法的規制がかかるとなると、それなりの対処が必要になってきます。施行後、日も浅いので、施設・設備の整備等に苦労されているところもあるかと思います。

このような状況を踏まえて、日本細菌学会では平成20年３月末に京都で開催される第８１回総会において「感染症法の遵守状況と運用上の検討課題」と題する特別企画を組むことになりました。厚生労働省の担当官にもご出席いただけるので、運用に当たっての色々な問題点について議論できればと考えています。

そこで、この特別企画の場で、各病原体等使用教育研究施設の改正感染症法への対処の状況について紹介し、議論の資料にできればと考え、本アンケートを実施することに致しました。ご多用中恐縮ですが、ご協力いただきたく、お願い申し上げます。

多数の項目になっており、やや複雑ですので回答しくいものもあるかと思います。また、教育と直接関係しない研究施設にもお願いをしております。したがって、回答しやすいものだけで結構ですので、可能な範囲でお答えいただければ幸いに存じます。

ご協力いただける場合には、３頁以下のアンケート用紙に記入いただきご返送ください。返送は、メールで送付いただくのが簡単ですが、情報セキュリティの観点で問題があり、特に感染症法規定の特定病原体等やBSLの高い病原体の保有状況の情報はバイオテロ防止の立場で、慎重な扱いが必要です。したがって、危険度の高い病原体等の保有状況を含む情報については、できるだけ郵送でお願いいただければ幸いです。郵送費も負担せずに厚かましいお願いを致しますが、アンケートの集計結果のまとめをフィードバックさせていただくということで、ご了承いただければと思います。

また、メールでの返送の場合は下記のアドレスに確実に送付していただくようお願いします。

送付先 ：

または

〒700-0005　岡山市理大町１-１

岡山理科大学理学部　篠田　純男

提出期限 ：平成19年11月末日

改正感染症法に関する情報は、日本細菌学会のホームページの感染症法改正関係資料（http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsb/kansenshouhou.html ）をご覧ください。また、日本細菌学会バイオセーフティマニュアル（仮称）の改訂 版ドラフト（http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsb/h19update/JBS-BS-Manu.pdf）も参考にしてください。

なお、総会等で資料として公表する場合には、施設名は一切記さないことをお約束致します。

日本細菌学会バイオセーフティ委員会のメンバーは以下の通りです。

荒川宣親（委員長、国立感染症研究所）、江崎孝行（岐阜大学大学院医学研究科）、神谷茂（杏林大学医学部）、佐々木次雄（国立感染症研究所）、篠田純男（岡山理科大学）、清水徹（金沢大学大学院医学研究科）谷口初美（産業医科大学）、中根明夫（弘前大学大学院医学研究科）、堀口安彦（大阪大学微生物病研究所）、渡辺治雄（国立感染症研究所）

謹白

アンケート用紙は　こちら　(MS Word)